茨城大学と日立オートモティブシステムズが「連携事業実施協定」を締結し、自動運転関連技術の共同研究を推進

茨城大学と日立オートモティブシステムズ株式会社(社長執行役員&CEO:関 秀明/以下、日立オートモティブシステムズ)はこのたび、相互の発展や地域の発展と産業の振興に寄与することを目的に、茨城県の協力のもと、両者による連携事業を包括的に推進する「連携事業実施協定」を締結しました。本包括協定を通じて、茨城大学と日立オートモティブシステムズは、自動運転関連技術をはじめとした共同研究や学術交流、さらには人的交流やグローバル規模でのインターンシップの受け入れ、人材育成などを推進していくことにより、次世代ビークルに向けた新技術の創出や産業競争力の向上による茨城県の地域創生にも貢献していきます。

8月8日 連携事業実施協定調印式 (左:三村学長、右:関社長)

茨城大学と日立オートモティブシステムズは、これまでも基礎技術に関する共同研究を行ってきましたが、今後は本実施協定を通じてさらに連携を拡大し、自動運転関連技術における応用技術などにおよぶ広範囲な共同研究を行っていきます。まず2016年度は、自動運転の主要技術となる周辺認識技術において、ミリ波レーダーやカメラなどの車載用センサーに関する共同研究を行います。また、以降も革新的なテーマを設定し、戦略的な共同研究を実行していきます。そのために茨城大学では、大学の重点研究として「次世代モビリティ基盤技術研究プロジェクト」を立ち上げました。今後、社会的機能も含めた基盤技術の研究を活かし、日立オートモティブシステムズの自動走行システムをはじめとする次世代ビークルの中核技術の向上をめざします。

さらに共同研究に留まらず、次世代ビークル産業を支える人材の育成面でも連携を強化します。茨城大学から日立オートモティブシステムズへのインターンシップについて、受け入れ現場を海外にも拡充することで、グローバルに活躍できる人材の育成を両者で進めるほか、大学における講座の共同開講や講師派遣、社会人博士課程学生の受け入れの加速化などを進めていく予定です。

なお、このたびの連携は、地域に根ざしながらグローバル規模の共同研究と人材育成を進める点で、茨城県の地域創生にもつながるものです。茨城大学は2008年に茨城県と包括的な連携協定を締結しています。茨城県ひたちなか市の佐和事業所を本店とする日立オートモティブシステムズも、茨城県による事業支援プログラム「いばらき近未来技術実証推進事業」により、2016年2月に常陸那珂有料道路において自動走行システムの走行実証試験を実施し、また、同年8月には佐和事業所の敷地内で開発試験棟の建設に着工するなど、茨城県からの多大な支援を受けています。

今回の実施協定も、茨城県の協力によって実現したものであり、今後は連携を一層強化することにより、茨城県を拠点とした次世代モビリティ社会の実現をめざして、産学官連携の下に、新技術の創出と地域創生を推進していきます。

日立オートモティブシステムズ株式会社について

本社 : 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル

事業内容 : 自動車部品および産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス

(2016年8月31日)